2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。 たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。 たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。
さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
そこで第一に、本来、交付税法第六条の三で、当該超過額は当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているのに、今年度ではなく来年度の地方交付税総額に加算をするというのは、補正予算と本予算の関係を曖昧にして国の経済実態を反映しない粉飾予算になりかねない、そういう懸念があるというのがまず一つです。
二十七年度予算をできる限り少なく見せるため、二十六年度内に執行してしまおうと無理やり事業を前倒しした結果が、このようないびつな粉飾予算を生んだのです。 第二に、経済対策としての効果がはっきりしない項目を計上している点です。 例えば、経済対策の目玉として、地方自治体が実施する、地域における消費喚起策などを支援する交付金に、二千五百億円もの予算を計上しました。
二月の財政演説に対する松野頼久幹事長の代表質問でも、補正予算について、次年度繰り越しを前提とした補正予算は粉飾予算であると喝破をいたしました。この補正予算、私の地元の大阪でも、ある交付金のひどい使われ方が話題になっております。 先ほどの予算のパネルにもございますが、循環型社会形成推進交付金、いわゆるごみ処理施設の整備にかかわる交付金でございます。
次年度繰り越しを前提とした補正予算は、来年度当初予算の見ばえをよくする前倒しであり、粉飾予算と言っても過言ではありません。 特定業界団体へのばらまきを何の展望もなく続ける旧態依然とした利益誘導政治が復活したとしか言いようがありません。大きなツケを子や孫の世代に回すだけであります。
しかも、一般会計に計上さえされていない、赤字を小さく見せるという粉飾予算であります。これは、民主党政権が国民目線の政権、政治主導の政権ではなくて、財務省主導の政権であるということを示すものであります。国民が主役の民主党とはどこに行ってしまったのでしょうか。
第一に、平成二十四年度予算が、当初予算の総額を抑えるために、平成二十三年度の四次補正予算へのつけかえや、二・六兆円分の交付国債など、将来へのツケ回しをした、いわば粉飾予算である点であります。 第二に、マニフェスト破綻の予算である点であります。消費税の増税は民主党の財源論が破綻したことの証左であり、後期高齢者医療制度の廃止や国家公務員総人件費の二割削減等は先送りになっております。
平成二十四年度政府提出予算は、見せかけだけの粉飾予算、マニフェスト破綻予算、三党合意違反の予算といった極めて問題の多い内容でありまして、それを承知の上で国会に提出し、本委員会の審議においても、これを問いただしても、政府から納得のできる明快な回答はありませんでした。まさに、民主党の政権担当能力のなさのあらわれであります。
平成二十四年度政府提出予算には、先ほど塩谷総務会長が指摘したように、見せかけだけの粉飾予算であること、マニフェスト破綻予算であること、さらに、三党合意違反予算といった根本的な問題があります。加えて、デフレ・円高対策の無策ぶりや地方への配慮の欠如など、問題点満載であります。
第一の問題点は、粉飾予算であることです。 平成二十四年度一般会計予算の規模は九十・三兆円であり、この点について、政府・民主党は、前年度比で六年ぶりに減になったと胸を張っています。さらに、中期財政フレームに基づいて、歳出大枠約七十兆円、新規国債発行約四十兆円を堅持したと言っています。
いわば歳出削減の粉飾予算、さらに言えば財政規律の偽装予算だ、こんなふうにも言われております。 そして四番目に、復興事業はどうか。復興集中期間五年間、これで十九兆円の事業を予定しておりましたが、平成二十四年、二年目で既に事業費が十八兆円、もう財源が枯渇寸前であります。復興計画膨張予算、復興計画の破綻が明らかになりつつある予算だ、こんなふうに考えております。
特例公債法が一〇〇％通る見通しがないのに四十・七兆円という膨大な歳入欠陥の予算だけを議決することは、つまり粉飾予算を国会みずからが議決することになるわけであって、こんなばかげたことは前例がないと私は思っております。 かつて、特例公債の法案の成立がおくれた例はございます。何回かございます。
税収の見込みを意図的に高く見積もり、当初予算の国債発行額を低く見せようとする手法は、粉飾決算ならぬ粉飾予算だと考えますが、総理の見解を求めます。 甘い見通しに従って打ち出される対応は、後手後手に回らざるを得ません。総理は、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算を三段ロケットに例えていますが、さらに追加景気対策の検討を指示しています。一体、何段ロケットまであるのでしょうか。
したがって、税収を意図的に高く見積もった粉飾予算であるとの指摘は当たらないものと考えております。 平成二十一年度補正予算と、私の発言及び公共事業の費用対効果についてのお尋ねがありました。 与党に対しては、いわゆる追加の経済対策や補正予算の策定を指示したものではありません。今後の経済の下振れリスクに備え、どのような経済政策運営があり得るか、幅広い検討をお願いしたものであります。
ＮＨＫの経営委員については、この間、事実上の粉飾予算であった二〇〇五年度ＮＨＫ予算を承認したこと、受信料の義務化、罰則化などＮＨＫの国営放送への変質を推進してきたことが問われます。竹中ＮＨＫ改革路線に呼応してきたことも問題であります。
これもさっき申し上げたように偽装あるいは粉飾決算ならぬ粉飾予算だというふうにこれはやっぱり見られるんじゃないですか。 そこで、総理、私はこれはずっとこの決算委員会でこのことを申し上げてきたんだけれども、特に今申し上げたいのは、特別会計を改革しようというやさきですよ。こんなこそくな粉飾というのはやっぱりやめましょうや、これ。
しかも、国債発行をできるだけ三十兆円に近づけるという小泉総理の目標の達成は、実は、電源開発特会からの一般会計繰り入れ分を後日、同特別会計に返済するという、やりくり算段のこそくな手段を使った、まさに粉飾予算であると言えるものです。
第二に、国債発行をできるだけ三十兆円に近づけるという小泉総理の目標の達成は、電源開発特会から一般会計繰り入れ分を、後日、同特別会計に返済するという、やりくり算段のこそくな手法を使った三十兆枠粉飾予算であることです。
もしこれが事実だとすれば、この十四年度予算は粉飾予算ということになります。そんなことはないというのであるならば、経済失政になる。どちらかです。私はその両方だと思います。 そこで、結局、この緊縮財政路線というのはこの二年間で明らかに破綻したということが既に証明されたわけですから、総理は年頭、やはりこれからデフレ抑制が内閣の最優先課題ということを表明しました。
かかる財務のやりくりは、自らの政治的パフォーマンスにすぎない国債発行三十兆円枠を守るためのびほう策にすぎず、粉飾予算のそしりは免れません。 反対の第二は、従来型公共事業を温存し、公共事業の改革が全く不十分なことであります。 公共事業の事業別シェアは、治山治水が一五％で前年度と変わらないばかりか、道路整備も二六％、港湾、空港、鉄道も七％と全く変わっておりません。
第一に、本予算案は、国債発行額を三十兆円以下に抑制するという公約を守ったように見せかけるため、隠れ借金を駆使した粉飾予算であるということです。財政には、何よりも透明性が、すなわち明朗会計であることが求められます。それを、ただ単に自己保身を図ろうとする余り、当初の公約へのこだわりが過ぎて不明朗会計にねじ曲げてしまうことは、断じて許されるものではありません。
第二の理由は、政府提出の予算が、国民の目を欺く、粉飾予算であることであります。 小泉総理が構造改革のシンボルとして掲げてきた国債発行三十兆枠は、実質的には破綻しています。
（拍手） 政府予算案に反対する第一の理由は、隠れ借金による粉飾予算だからであります。 小泉首相の公約である国債発行三十兆円ありきで終始した結果、見せかけだけの数字合わせによって、かえって、財政の透明性は後退し、財政民主主義という観点から問題を残す粉飾予算となっているからです。
この三十兆円は、六兆五千億円もの隠れ借金を駆使した粉飾予算の中で生み出されているものであります。むだな公共事業や大銀行支援の七十兆円の公的資金枠などを切らないために、隠れ借金に頼らざるを得ない構造ができています。 財務省ですら、来年度の経済成長率が〇・五％の場合、国債発行残高が二〇〇五年に五百兆円を突破、二〇一五年には八百三十六兆円になると試算しています。
こうした粉飾予算を見る限り、小泉政権も、結局、改革という名でパフォーマンスをむさぼり、現実の施策は、妥協に妥協を重ねた、従来型の先送りでしかないと言わざるを得ないのであります。（拍手） 野党四党は、改めて、平成十四年度予算の組み替えを要求します。具体的な修正案を出しており、これに基づいた真摯な議論を、与党の、日本の危機を共有する皆さんにもお願いをしたいと思います。